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新学習指導要領案が公表

教科書の内容さえ統制させてくれれば、国家が統御出来ると、ヒトラーが嘗て言ったとされています。それで、数多くの国が自国内の教育を積極的に管理しているので、毎回教育に関する政策等が改訂されると要注意です。我々は常に子供達の教育と保護を学校の先生達に任せていますが、実際に先生達よりも、子供達の成長に重大な役割を果たしているのは政府です。ですので、政府は具体的にどんな話しを子供達に伝えているか、どんな立場から子供達の指導を行っているかを、我々は必ず慎重に見張らなければなりません。ヒトラーの話しを一応例として挙げましたが、実は我が国の歴史に於いても政府のプロパガンダや企みにより大悲劇が生起した経験がありますね。

従って、朝日新聞でこの記事を見たと、絶対に読者の皆様に注意を促したくありました。記事は全体的に短めですので、全文をここに載せます。さて、記事を読んで見ましょう。

小3から英語、国家を意識させる内容も 学習指導要領案
水沢健一 2017年2月14日18時23分

文部科学省は14日、小中学校で教える内容を定めた学習指導要領と幼稚園の教育要領の改訂案を公表した。グローバル化や人工知能(AI)の発達などへの対応から授業のあり方を見直し、小学3年から英語を始めるために授業時間数も増やす「質も量も」を鮮明にした。社会科では竹島と尖閣諸島を「固有の領土」と初めて明記。「国家」を意識させる内容も盛り込んだ。

新要領は幼稚園が2018年度、小学校が20年度、中学校は21年度から全面実施される。「脱ゆとり」を掲げ、40年ぶりに授業時間を増やした前回08年改訂の内容は維持。「公共の精神」や「道徳心」などを重視する改正教育基本法(06年施行)の理念がより反映された内容となる。

今回の改訂案のポイントは小学校の英語だ。歌やゲームなどを通じた「外国語活動」の開始を現行の小5から小3に早め、「聞く・話す」を中心に年間35コマ(週1コマ)をあてる。小5からは教科書を使う正式な教科「外国語科」に格上げされ、「読む・書く」を加えて授業時間を年間70コマに倍増させる。この結果、小3~小6の授業時間は各学年35コマずつ増える。18、19年度は移行期間とし、17年度中に教材配布や教員研修を進める。

また、情報活用力を重視し、小学校ではコンピューターを動かすための指示を体験するプログラミング教育も必修化する。

一方で改訂案は、「何を学ぶか」が中心だった従来の指導要領を転換。「何ができるようになるか」を明確にし、そのために「何を」「どのように」学ぶかを明確にした。答えのない問題に挑む力をつけさせるとして、先生が一方的に教える形ではなく、討論やグループ活動などを通じ、「主体的・対話的で深い学び」への工夫を求めた。

「国家」を意識させる内容も盛り込んだ。小5の社会で、竹島、北方領土、尖閣諸島が「我が国の固有の領土であることに触れること」と明記。中学の地理では、すでに記載のある北方領土に加え、竹島と尖閣諸島が日本固有の領土であり、尖閣については「領土問題は存在しないことも扱う」とした。政府の統一的な見解に沿った内容だ。

一方、教員の長時間勤務が指摘される中、学校現場の負担は増すことになり、「質と量」を両立させられるかが課題になる。



では、この記事に対して、俺は4点を上します。

①先ず、この新学習指導要領は「『公共の精神』や『道徳心』などを重視する」理念を反映するはずだそうです。しかも、そう言った理念は11年前導入されたそうです。けれど、俺が見ている限りでは、子供達は「公共の精神」よりも、いわゆる「日本人 対 外国人」と言う誤った二分法を引き続いて教わっているようです。その上に、「道徳心」を持つ様によりも、周りの人を見た目で判断してその判断により他の人と違って扱う様に教わっているようです。正に、政府がちょうどその念を押しているのが事実です。勿論、非日本人友情協会は「公共の精神」や「道徳心」を持つ事をサポートしています。ただ、そんな事を主張すれば、少なくとも自分の主張にちゃんと従いなさいとの話しですね。

②次、こちらには、別に英語の早い出番に反対する意見はありません。但し、「相手が少数者だからと言って勝手に英語で話し掛けたり対応したりするんじゃない」との事をいつか明らかにしない限りでは 英語の使用を強調するのを楽観しては居られません。

③それから、この改訂案は「答えのない問題に挑む力をつけさせるとして、先生が一方的に教える形ではなく、 討論やグループ活動などを通じ、『主体的・対話的で深い学び』への工夫」を求めたと、著者は宣言しています。それはよかろうけれども、この国の子供達が実際に必要とするのは本物の批判的思考法を取り入れた教育なのです。あれが無ければ、この国の将来が要求しているリーダーは出て来るはずはありません。

④で、最後に、水沢さんが軽く取り上げる、政治的プロパガンダの内容を指摘します。「『国家』を意識させる」とは、具体的にどう言う意味でしょうか。嘗てジンゴイズムに染まった歴史を持っている日本国で言うと、絶対に「ジンゴイズム(少なくとも「極めた愛国主義」)を再び取り入れる」に聞こえますね。全ての人がもう充分国家の事を意識しているのではないですか。然もないと本当に初耳です。しかも、領土問題の存在さえ否定する態度を取るつもるだそうです。どうして?真実を否定するのは、子供達の何の役に立ちますか。プロパガンダではなければ、何の為に子供達に真相を教えないのでしょうか。4点の中で、これが確かにもっとも怖いのです。

最近、我が国では状況が多方面で改善して来ています。宮本さんと吉川さんの優勝、外国人登録制度の改善、反ヘイトスピーチの法律等、数多く例挙げられますね。一方で、こう言った事情を読み、大変不安になって仕方ありません。まるで日本では人権が原則として一歩前進二歩後退だと考えられます。
こんな感じですかね。
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管理者のはっくんと申します。所沢市の非日本人友情協会(日本人も大歓迎)の公式ブログです。人種差別、人権、一般生活の記事を投稿しています。宜しくお願い致します。m(_)m

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